雇用？業務委託？判断を誤るとリスクに｜「労働者性」判断の視点と実務のチェックポイント

はじめに

最近、「業務委託でお願いしていたのに、労働者と判断されてしまった」というニュースが話題になっています。たとえば、福岡県では、あるラーメン店の夜間営業を任されていたご夫婦が、「契約上は業務委託だったけれど、実際には会社の指示通りに動いていた」として、労働者としての権利（割増賃金など）を求めて訴訟を起こすというケースがありました。

このように、「これは雇用？それとも業務委託？」と、会社側と働く側で判断が分かれるケースは、実はそれほど珍しくありません。契約の種類によって、会社が負う義務も大きく異なります。たとえば、社会保険の加入や残業代の支払いなど、雇用契約なら必要となる対応も、業務委託であれば対象外になることもあります。

「委託のつもりだったのに、あとから“雇用関係だった”と見なされてしまった」――そんな事態にならないように、契約形態ごとの違いや注意点をきちんと押さえておくことが大切です。
今回の記事では、雇用契約と業務委託契約の基本的な違いを整理しながら、実務上注意しておきたいポイントについて、わかりやすくご紹介します。

雇用契約と業務委託契約の違いとは？

投稿日時点の現在の「労働者」の定義は、労働基準法第9条に基づき「事業に使用され、賃金を支払われる者」とされています。
具体的には、労働基準監督署などの公的機関では、①使用者からの指揮監督下にあるか、②金銭が「指揮監督下における労働」の対価として支払われている状態であるかどうかなどを総合的に判断して「労働者」に該当するかを判断しています。

契約書の"見た目"ではなく「実態」が問われます

「契約書に『業務委託』と書いてあるから安心」ということではありません。労働者性の判断においては、契約書の名称よりも、日々の働き方や関係性の“実態”が重視されます。たとえば次のようなポイントが、労働者性の判断材料になります。

• 業務の依頼や指示に対して拒否できない
• 業務内容や遂行方法について具体的な指示を受けている
• 業務の遂行に関して、会社から細かい管理・評価があるか
• 業務に使う道具や設備を会社が提供しているか
• 勤務時間や勤務場所が指定されているか
• 報酬が時間給や月給で支払われている。あるいは、時給や月給の形態では支払っていないが、業務に従事した時間が短い場合などに報酬を控除して支払っている。
• 他の業務を禁止されている...など

これらに当てはまる場合、たとえ契約書上は「業務委託」であっても、労働基準法上は“雇用”と判断される可能性があります。

雇用とみなされた場合のリスクとは？

もし、実態として「雇用関係」にあると判断された場合、企業には次のようなリスクが発生します。

• 未払いの残業代や割増賃金の支払い請求
• 事故や長時間労働などの業務に起因した労災給付の請求
• 過去にさかのぼっての社会保険料の徴収（事業主負担分含む）
• 労働基準監督署からの是正指導
• トラブルによる reputational damage（評判の毀損）

つまり、「名ばかり業務委託」状態になっていた場合、あとから大きな金銭的・社会的コストが発生する可能性があります。

安心して委託契約を活用するために

業務委託契約自体が悪いわけではありません。専門性の高い業務やスポット的な業務、柔軟な働き方を求める場面では、とても有効な選択肢です。ただし、安心して委託契約を活用するためには、次のような点に注意することが大切です。

• 契約書の内容を具体的に明記し、「指揮命令関係」が生じないように工夫する
• 業務内容や成果物の範囲・納期などを明確に定める
• 就業時間や勤務場所などについて、受託者の裁量を尊重する
• 委託先に業務のやり方を細かく指示・評価しない
• 報酬の支払い形態が成果報酬型であることを明確にする
• 契約書に業務内容や報酬、契約期間などを明確に記載する

また、業務委託契約に関するリスクや運用の注意点については、社会保険労務士や弁護士など専門家に相談することも有効です。

おわりに

人手不足や柔軟な働き方へのニーズが高まる中、業務委託契約は今後ますます活用の場面が増えていくでしょう。一方で、委託という形式が本来の目的から外れ、「実質的な雇用関係」になってしまっているケースも散見されます。UberEats配達員などのようなプラットフォームワーカーをはじめとする働き方において、労働者に該当するか否かの争いも増えており、厚労省では、名ばかり業務委託の事例が増えていることなどの背景から、約40年ぶりの制度的な見直しを検討されています。今後、労働者性の判断において、さらに厳格な解釈がもたらされることが予想されます。

 会社を守るためにも、また働く方との健全な関係を築くためにも、契約形態に応じた正しい運用を心がけていきましょう。