2025年 人事労務分野の法改正

はじめに

人事労務分野の法令は、雇用や就業構造などの変化などを背景に年々改正が行われています。2025年も新しい法改正の施行が予定されています。今回は、企業の経営者や人事担当者が把握・対応しなければならない2025年にスタートする人事労務分野の法改正のポイントをわかりやすく解説いたします。

2025年に施行される主な法改正

2025年に施行される人事労務分野の法令一覧です。

改正内容や実務対応でお困りの方は当事務所へ

本記事が、2025年にスタートする法改正への準備にお役立ていただければ幸いです。特に改正育児・介護休業法では、多岐にわたる変更や追加事項が含まれており、労働者への説明のタイミングや方法についても詳細に規定されています。

2025年10月1日施行の改正育児・介護休業法について

この改正では、事業主が自社の状況に応じて、厚生労働省が定める5つの措置（始業時刻等の変更、テレワークの導入、保育施設の設置運営、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度）の中から2つを選び、実施することが求められます。
その際、労働者の過半数代表者から意見を聴取し、職場のニーズを把握した上で、事業運営に適した措置を検討する必要があります。また、措置の選択や運用にあたり、労使間での意見交換を行うことで、現場に適した形で導入を進めることが重要です。

早めの準備がカギとなります

雇用している従業員の状況や、抱えている課題は事業所によって異なるため、将来の人材確保や職場運営を視野に入れた、自社にとって最適な対応方法は何かを検討することとなります。法改正施行日（2025.4.1～、2025.10.1～）の前までに、意見聴取、従業員への制度周知・説明会、説明書式の準備を済ませるためにも早期の着手をおすすめします。

詳しい法改正の情報や具体的な実務対応方法についてご不明な点がある場合、お気軽に当事務所までお問合せ下さい。