はじめに
育児休業をすることができる期間は、原則として子が出生した日から子が１歳に到達するまで（１歳の誕生日の前日）の間で、労働者本人が申し出た期間です。しかし、育児休業を終えて職場復帰することができない一定の事情がある場合には、最長で子が２歳になるまでの間、行うことができます。
育児休業は、規則や法令で定められた要件を満たせば、社会保険や雇用保険の被保険者であるかを問わず全ての労働者が取得することができる制度ですが、育児休業期間を対象に雇用保険から育児休業給付金が支給される従業員については、特に、確認しておくべきポイントがあります。
育児休業期間を延長することができる場合
育児休業期間は、従業員からの申し出があれば無条件に延長されるのではありません。子が１歳に達する時点（※１）で労働者本人又は配偶者が育児休業をしており、かつ、次のいずれにも該当する場合には、子の１歳の誕生日から１歳６か月の前日までの期間（※２）、育児休業をすることができます（パパママ育休プラスを除く）。
- 保育所に入所できない等、１歳（※１）を超えても休業が特に必要と認められる場合。
- 常態として子の養育を行っている配偶者が、１歳に達する日後（※１）の期間に常態として子の養育を行う予定だったが、死亡・負傷・疾病・離婚等により子を養育することができなくなった場合。
※１：１歳６ヶ月以降２歳までの延長である場合は「１歳６ヶ月時点」、※２：１歳６ヶ月以降２歳までの延長である場合は「１歳６ヶ月応当日から２歳の誕生日前日までの期間」。
育児休業の延長に伴う社内手続
労働者は育児休業を延長しようとする場合は、改めて事業主に育児休業期間の変更を申し出ることが必要です。従業員から育児休業期間の延長について申し出があるとき、企業の人事担当は、規則や法令に定める延長事由に該当するかを確認したうえで、スムーズに必要な手続きを行う必要があります。
従業員からの延長申し出
- 申出期限：1歳6か月までの延長の場合は1歳の誕生日の2週間前まで
- 申出様式：育児休業期間変更申出書などの企業が定める書式を使用して（メールも可）、変更の申出の年月日、育児休業期間変更後の期間、変更の事由などを届け出ます。変更の事由に応じた証明書類の提出もあわせて提出しましょう。
企業における確認事項
- 申出書の記載確認：育児休業の延長事由が就業規則や法令で定められた事由であるかを確認する。
- 育児休業取扱通知書：従業員からの育児休業期間の申出があった日からおおむね２週間以内に交付する（メールも可能）
- 社会保険の手続：社会保険の被保険者資格がある従業員から育児休業期間延長の申出である場合は、延長期間についての社会保険料の免除期間の延長手続きを行う
- 雇用保険の手続：育児休業給付金を受給する従業員である場合、延長期間分の申請時に証明書類を添付してハローワークへ届け出る。
保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続変更【2025年４月から】
育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）支給を受けることができます。ただし、延長した期間について申請する際には、市町村が発行する『入所保留通知書』や『入所不承諾通知書』などの写しの添付が従来より必要とされていました。
この育児休業給付金の延長・再延長時の申請手続後にハローワークで行われる確認が、2025年4月から厳格化されることとなりました。具体的には、育児休業給付金の申請時に以下の必要書類の提出を求めることで、速やかな職場復帰のために保育所等の利用申し込みをしているか等を、ハローワークで確認されることになります。
- 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
- 市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
- 市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）
上記３点の必要書類は、2025年４月１日以後に子が１歳に達する日または１歳６か月に達する方についての、育児休業給付金の支給対象期間延長時に「育児休業給付金支給申請書」に添付してハローワークに提出することが求められるようになります。企業の人事担当の皆様は、後の手続きを円滑にするためにも、該当可能性のある従業員がいないか確認し、適切なタイミングであらかじめ通知しておくと良いでしょう。
おわりに
今回は、育児休業期間の延長要件や、２０２５年４月から変更となる育児休業給付金の申請時の確認事項について解説しました。従業員の育児休業や職場復帰にともなう手続きや制度整備等のサポートをお求めの企業様がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までお尋ね下さい。