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【女性版骨太の方針2024】男女の賃金格差公表義務を100人超企業へ拡大検討

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【女性版骨太の方針2024】男女の賃金格差公表義務を100人超企業へ拡大検討

はじめに

令和6年6月11日に「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024(女性版骨太の方針 2024)」を政府が公開し、男女共同参画社会基本法に基づいて、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項として下記の内容を定めています。

  • 企業等における女性活躍の一層の推進
  • 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進
  • 個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現
  • 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化

女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進(女性版骨太の方針 2024)

女性版骨太の方針2024では、女性の所得向上・経済的自立に向けた各種取組みにより、全国各地の女性活躍・男女共同参画が促進されることを目指しており、取組のひとつに「所得向上・リスキリングの推進」があります。

所得向上、リスキリングの推進

・女性の非正規雇用労働者の正社員転換等の促進
・「同一労働同一賃金」の遵守の徹底と必要な制度見直しの検討
・在職中の女性に対する能力開発等の支援
・リスキリングを行う企業への支援
・育児・介護等によるキャリアブランクからの復職支援
・女性活躍推進データベース及び女性活躍推進法「見える化」サイトの更なる活用
男女間賃金差異の公表に伴う更なる対応
女性活躍推進法の改正
・賃上げ促進税制を通じた賃上げの後押し
・医療、介護、福祉などの分野で働く方々の賃上げ
・女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討
・年金制度等の見直し
・雇用保険の適用拡大
・「女性デジタル人材育成プラン」の実行
・ひとり親家庭の経済的自立
・男女間賃金格差の大きい業界に着目した取組

【女性活躍推進法】男女間賃金差異の公表

女性版骨太の方針2024によると、事業主が女性特有の健康課題へ取り組むことや、女性の活躍状況についての正確かつ最新の情報を公表することなどにより、更なる女性活躍推進に向けた所要を検討し、女性活躍推進法の改正法案を令和7年通常国会において提出することを目指すこととされています。

女性活躍推進法とは

男女の人権を尊重しつつ社会における女性の活躍の場を広げることを目的とした法律です。この法律に基づいて、事業主には女性の活躍推進へ向けた取り組みが求められています。女性活躍推進法は、2016年から施行され、その後数回にわたって改正されています。

成立日主な内容
2019年5月29日改正一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大(施行:令和4年4月1日)
女性の活躍に関する情報公表の強化(施行:令和2年6月1日)
2022年7月8日改正女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加(施行:改正成立と同時施行)

男女の賃金差異の公表義務を100人超企業へ拡大検討(女性版骨太の方針 2024)

投稿日時点では、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、男女の賃金の差異を含む情報を公開し、広く世間に公表することが義務づけられています。

公表することが企業に義務付けられている事項

  • 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
    以下の8項目のうち1項目(選択)+男女の賃金の差異(必須)を公表することが義務づけられています。
    (1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
    (2)男女別の採用における競争倍率
    (3)労働者に占める女性労働者の割合
    (4)係⾧級にある者に占める女性労働者の割合
    (5)管理職に占める女性労働者の割合
    (6)役員に占める女性の割合
    (7)男女別の職種または雇用形態の転換実績
    (8)男女別の再雇用または中途採用の実績
  • 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
    以下の項目から1項目(選択)を公表することが義務づけられています。
    (1)男女の平均継続勤務年数の差異
    (2)10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
    (3)男女別の育児休業取得率
    (4)労働者の一月当たりの平均残業時間
    (5)雇用管理区分ごとの労働者の一月当た りの平均残業時間
    (6)有給休暇取得率
    (7)雇用管理区分ごとの有給休暇取得率

女性版骨太の方針2024によると、女性活躍推進法に基づいた男女の賃金の差異に係る情報公表について、義務対象を常用 労働者の数が 101 人以上 300 人以下の一般事業主へ拡大することが検討されています。

女性活躍推進法で課せられた義務への対応

2023年に公表された賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、フルタイムで働く男女の平均給与額を比較した場合に、女性は男性の74.8%であることがわかります。改正が検討されている女性活躍推進法への対応の備えとして、企業には、現状の把握と課題分析を行い早期に改善が必要な事項がないかについて検討し、先々義務化が検討されている自社の男女の活躍状況に関する情報公開へ備えることが考えられます。
女性活躍推進法で企業の義務とされている事項や、現状の把握と課題分析等に関してご疑問等がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

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エスマイル社会保険労務士事務所 社会保険労務士 三浦 敬子

福岡・北九州を拠点に社会保険労務士として、労使双方が共に満足できる職場づくりをサポートしています。企業が理想とする職場を実現するために、新しい時代に対応する支援メニューを提供いたします。

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