1.療養・育児・介護で給与が減ったとき、新たな特例措置が始まります
健康保険料や厚生年金保険料は、被保険者の報酬を一定の幅で区分した「標準報酬月額」を基に計算されます。
基本給などの固定的賃金が大きく変動したときには、一定の要件を満たす場合に標準報酬月額を見直す「随時改定」という手続があります。通常の随時改定では、固定的賃金の変動後3か月間の報酬や支払基礎日数を確認し、原則として4か月目から標準報酬月額を改定します。
例えば、家族の介護のために残業を控えた結果、給与が大きく減少した場合を考えてみましょう。
基本給などの固定的賃金が変わっていなければ、残業代の減少だけでは通常の随時改定の対象になりません。また、固定的賃金に変動があった場合でも、改定までには一定の期間が必要です。
そのため、給与が減っているにもかかわらず、以前の標準報酬月額に基づく社会保険料を負担し続けることがあります。 こうした状況に対応するため、2027年1月1日から、療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整によって報酬が急減した場合に、標準報酬月額を早期に改定できる特例措置(以下、「特例改定」)が始まります。

2.どのような人が特例の対象になる?
特例改定の対象となるのは、健康保険・厚生年金保険の被保険者および厚生年金保険の70歳以上被用者のうち、次の3つの要件を満たす方です。
要件①療養・育児・介護と仕事を両立するための「就労調整」が行われていること
就労調整とは、本人と職場の合意のもとで、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制など、療養等と仕事を両立するために働き方を調整することをいいます。
対象となる療養・育児・介護の範囲も、厚生労働省の通知で定められています。例えば、育児であれば子の年齢、介護であれば家族が要介護・要支援認定を受けているかどうかも確認する必要があります。
対象となる療養・育児・介護の範囲
| 療養 | 本人が病気・けがの治療やこれに準ずる措置を受ける場合。または、家族の病気・けがの治療等に伴い、本人が看護などの必要な対応をする場合 |
| 育児 | 小学校就学前の子を養育する場合 |
| 介護 | 介護保険法に基づく要介護認定または要支援認定を受けている家族を介護する場合 |
単に欠勤や早退によって給与が減ったというだけではなく、対象となる事情と、仕事を両立するための就労調整が行われていることが必要です。
要件② 報酬が急減し、2等級以上低下する状態が3か月以上続くと見込まれること
就労調整によって報酬が急減し、急減後の報酬を基にした標準報酬月額が、従前より2等級以上低下することが必要です。
さらに、その状態が3か月以上続くとあらかじめ見込まれることも要件となります。
なお、3か月分の給与実績がそろうまで待つという意味ではありません。
要件③被保険者本人が制度利用に「書面で同意」していること
勤務時間などの就労調整について会社と本人が合意していることとは別に、標準報酬月額の特例改定を適用することについても、本人の書面同意が必要です。
対象外となるケースにも注意
例えば、次のような場合は、特例改定の対象外となります。
- 報酬が減少した初月に一度も勤務せず、報酬が一切支払われなかった場合
- 報酬減少月を含めた被保険者期間が3か月未満の場合
- 報酬減少月の翌月に被保険者資格を喪失する場合
- 報酬減少月の支払基礎日数が17日(一定の短時間労働者は11日)未満の場合
ただし、報酬減少月の支払基礎日数については、所定労働日数に変更がなく、使用関係が継続している場合、就労調整によって勤務しなかった日も算入する特別な取扱いがあります。実際の出勤日数だけで対象外と判断しない点も重要です。
3.標準報酬月額が下がると、何が変わる?
特例改定により標準報酬月額が引き下げられると、原則として本人と会社が負担する健康保険料・厚生年金保険料も軽減されます。
一方で、標準報酬月額は保険料だけでなく、給付額の計算にも使用されます。
そのため、将来の年金給付が減少するほか、傷病手当金や出産手当金の額にも影響が生じる場合があります。
保険料負担が早く軽くなることだけでなく、こうした影響も踏まえ、本人が特例改定を利用するか判断できるようにすることが大切です。

4.特例改定の手続には、本人への説明と書面同意が必要
厚生労働省の通達では、将来の年金給付や傷病手当金・出産手当金への影響について、対象者に十分説明したうえで、あらかじめ書面による同意を得る必要があるとされています。
特例改定の届出を行う際には、本人が保険料や給付額への影響を理解したうえで、書面により同意していることが必要です。会社負担分の社会保険料も軽減されますが、会社の判断だけで一方的に手続を進めることはできません。
届出には、特例改定用の月額変更届と申立書兼同意書を使用します。提出先は日本年金機構の事務センターまたは年金事務所です。健康保険組合に加入している場合には、健康保険組合にも同時に提出します。なお、届出内容を裏付ける出勤簿、賃金台帳、療養等の事実を確認できる書類などについては、事業主が届出日から2年間保存する取扱いとなっています。
5.就労調整が終わったときは、増額改定にも注意
特例改定によって標準報酬月額を引き下げた後、就労調整が終了・縮小して報酬が回復する場合もあります。報酬増加後の標準報酬月額が、特例改定後の標準報酬月額より2等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無を問わず、速やかに届け出て、報酬が増加した初月の報酬を基に改定する必要があります。例えば、治療のために抑えていた時間外労働を再開し、報酬が元の水準に戻る場合などです。
今回の特例では、報酬が減少したときだけでなく、就労調整が終了・縮小した後の報酬の変化も確認し、必要な届出を行うことが重要です。なお、特例改定後も、通常の随時改定や毎年の定時決定が不要になるわけではありません。

6.就労調整と給与・社会保険手続をつなげて管理する
今回の特例は、給与が減少したからといって、自動的に標準報酬月額が改定される制度ではありません。
例えば、従業員が治療のために残業を控えることを会社と合意していても、その事情が給与計算や社会保険手続の担当者に伝わっていなければ、給与の減少を把握していても、特例の対象となるかを確認する機会を逃してしまうことが考えられます。そのため、会社では、就労調整の開始時期や内容を把握し、給与の変化と合わせて特例の対象となるかを確認できるようにしておくことが大切です。
対象となる場合には、本人への説明・書面による同意を経て届出を行います。また、改定後の標準報酬月額に基づく保険料を給与計算へ正しく反映することも必要です。標準報酬月額の改定月と、給与からの保険料控除額が変わる月は必ずしも一致しないため、控除時期にも注意が必要です。
さらに、就労調整が終了・縮小した後には、報酬の回復によって増額改定が必要となる場合もあります。
就労調整を始めるときだけでなく、終了するまでの勤務状況や給与の変化を把握し、必要な社会保険手続と給与計算につなげていくことが、今回の特例を適切に運用するうえで重要になります。
社会保険手続や給与計算の運用を確認したい場合
エスマイル社会保険労務士事務所では、社会保険の各種手続のほか、就労調整に伴う労務管理や給与計算に関するご相談にも対応しています。
制度の対象要件や手続、給与計算への反映などについて、確認が必要な場合はご相談ください。