働き方改革支援

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働き方改革支援

働き方向上コンサルティングでは、労働力人口の減少や、労働者の就労ニーズの多様化などの時流の変化に適応した「多様な働き方」を導入し、企業の将来へ向けた継続的な事業活動と人材の確保・活用を支援します。

年々深刻化する人手不足に、多種多様な勤務制度で柔軟に対応しましょう。

人材獲得競争が激化するなか、従業員の定着率や求人力を向上したいとお考えの企業様へ。

 

「以前と比べて求人応募数が少なくなった」

「退職した従業員の仕事を引き継ぐ人材を採用できず、一時的に他の従業員に業務を割り振ってしまった」

「入社から退職までの期間が短期間化し、業務知識・経験を十分に引き継ぐことができていない」

「人手不足が著しい業種・職種であり、これから先どうしたらいいかわからない」

このような採用と定着に関するリスクが続き、人手不足に陥入れば、当然ながら将来へ向けた継続的な企業活動が危ぶまれます。
当事務所の働き方向上コンサルティングでは、企業の人手不足に潜んでいる事情を把握し、多様な働き方を可能とする勤務制度を整備し、企業の人材確保を支援します。

人手不足による企業の影響

 

1.生産性の低下

人手不足があると、従業員が過剰な仕事をすることになります。そのため、疲労蓄積を発端にミスや災害が発生し、あるいは、生産性の低下することがあります。

2.顧客満足度が低下

人手不足により製品の生産やサービス提供に時間がかかり納期遅延が発生する、あるいは顧客サービスの対応レベルが低下し、ブランドイメージの低下などの問題に直面することがあります。この状態が続くと、企業の信頼性が損なわれる可能性もあります。

3.採用難易度の上昇

人手不足により、残業時間の増加、休暇取得数の減少などの総合的な労働環境が損なわれることがあります。人手不足状態が回復されない場合、従業員の定着率に影響を与え、さらには他社との比較において求人力が弱まることで採用難易度が上昇することがあります。採用難易度が上昇すると、企業が求めるスキルを持った従業員を採用することが難しくなり、この結果として、企業の成長が阻害されることがあります。

4.従業員のモチベーション低下
人手不足が続くと、従業員が過剰な負荷を負うことになり、従業員のモチベーションが低下することがあります。また、業務が適正に配分されにくくなることで、仕事に不満を持ち離職することがあるため、企業の人材流失につながる可能性があります。

人手不足は、業務逼迫などによる従業員への影響にとどまらず、企業が顧客や社会から受ける評価にも影響を及ぼします。つまり、企業が継続的に事業を行っていけるかどうかは、人手不足状態をうまく乗り切れるか否かにかかっているといっても過言ではありません。人手不足の時代には、さまざまなバックグラウンドを持つ方の労働力を活用し、いわば総力戦で事業を営むことが必須です。働くうえでの価値観も大きく変化している今日では、企業が多様な勤務制度を整備することは、将来へ向けた人材獲得戦略としても有効です。

働き方向上コンサルティングのサービス内容

企業が多様な労働力を獲得・活用するための、多様な働き方の一部を、以下に紹介します。

始業・終業の時間を明確に定めません。一定期間の労働時間の平均が法定労働時間を超えない範囲で、従業員が始業・終業時間を自由に決めて働くことができる制度です。また、必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)を定めることも可能です。
従来、システムエンジニアなどのクリエイティブ系の業種で採用されることが多かったのですが、最近では、業種・職種に限らず、育児介護フレックス勤務制度、家庭の事情がある従業員に限らず全社的あるいは一部の部署のみ適用する企業もあります。
フレックスタイム制度の導入による企業のメリットは、仕事の効率化と人材確保が挙げられます。従業員は自分の都合や家族の都合に合わせて出退勤の時間を調整できるようになり「仕事か私生活か」ではなく「仕事も私生活も」大事にした働き方ができます。また、仕事量は時期によって繁忙と閑散があるのが一般的ですが、フレックスタイム制なら、仕事が少ない時期は早めに帰り、忙しい時期には集中的に取り組むといった、メリハリのある働き方が可能になります。

労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1ヵ月など)ごとに作成される勤務シフトで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定する勤務形態のことです。
労働基準法では、労働時間の限度は、1日8時間、週40時間以内と定めています。しかし、業種によって店舗の営業時間や設備の稼働時間はさまざまであり、医療機関や24時間稼働の工場、小売業などのように1日の稼働が長時間となる企業もあります。このような場合に、全従業員の所定始業・終業時刻を一律とするのではなく、企業の稼働量・顧客対応量と、企業の稼働時間を時間帯で区切り、従業員が希望する勤務時間帯なども考慮して、勤務時間や営業時間を数パターン設定します。
企業のメリットとしては、営業時間を区切った勤務帯に従業員を勤務させることで、労働基準法に定められた法定労働時間の範囲内で労働時間を組むことができるとともに、シフト制によって営業時間を長く設定することができ、営業時間を長くすることで顧客対応や生産活動を増やせることが挙げられます。

テレワーク制度は、従業員が、企業の事業場から離れた場所仕事をする制度であり、在宅勤務・サテライト勤務(貸会議室等)・モバイルワーク(移動中・喫茶店等)があります。
<テレワークを導入する企業のメリット>
・災害やウイルスなど感染症流行時の稼働を全停止せずに業務を遂行させることができる
・ワークライフバランスの実現により働きやすさが上昇し、採用力・定着力を向上できる。
・遠方に在住する人材、育児や介護などの私生活との関係で短時間勤務する人材の労働力を活用できる。
・タスク指向の働き方の浸透により、何となく仕事をしている状態を打破できる。

副業・兼業制度とは、現在勤めている企業以外の勤務時間外に、別の仕事を行うことを許可する制度です。従来のトレンドとして、副業・兼業を禁止している企業が多かったのですが、人手不足や生涯賃金の確保などの観点から、副業・兼業を容認する企業も増えています。
<企業のメリット>
・収入を多く得たい従業員、別の業務経験をしてみたい従業員の働き方を尊重する体制を整え、現社員の離職を防ぐ。
・副業を通して従業員に新たな知識や経験が身につき、従業員間で良い刺激、発展的な競争が期待できる。
・高スキルの副業ワーカーの採用、同業他社に対する求人競争力の強化

労働時間等の改善に関する特別措置法の改正により、2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が企業の努力義務となりました。勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることです。例えば、休息時間を11時間とした場合、24時に終業したら、次の勤務は11時以降に開始することになります。
この制度の狙いは、従業員の生活時間や睡眠時間の確保です。慢性的な睡眠不足とパフォーマンス低下の関係に関する医学的知見によると、睡眠不足が続き睡眠負債が積み重なると、やがて、徹夜したのと同じ状態になり、判断能力や反応が鈍くなるなど、仕事のパフォーマンスが落ちてしまうとのことです。
<企業メリット>
・従業員の働きすぎ防止、健康に配慮した働き方で長く良い労働力を提供してもらえる基盤ができる。
・社員の健康維持や勤労意欲の増進の結果として、良質な労働力や生産性の向上を期待できる
・職場環境の改善等、魅力ある職場づくりの実現により、人材確保・離職者の減少を期待できる。

短時間勤務正社員は、フルタイム正社員と同等若しくはそれ以上の意欲や能力があるものの、長時間働けない人材を活用できる一つの雇用形態です。短時間勤務正社員とは、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次のいずれにも該当する社員のことを言います。
(1)フルタイム正社員と比較して1週間の所定労働時間が短い正規型の社員
(2)期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
(3)時間あたりの基本給および賞与・退職金などの算定方法が同種のフルタイム正社員と同等

「人生100年時代」や「労働力不足」が叫ばれる時代には、企業が、多様な労働者の働き方を受け入れて能力を引き出し、良質な労働力を事業活動に役立てることが必須です。働く人のライフステージの変化が、仕事の進退に大きく影響するのを防ぐことも、企業の将来へ向けた人材確保のひとつの方策となります。
<企業のメリット>
・職場満足度の向上による従業員の定着率の向上(離職率低下)
・採用コストや教育訓練コストの削減
・無期労働契約への転換の対応
・採用コストや教育訓練コストの削減
・労働関係法令等の改正への円滑な対応(高年齢者雇用安定法、労働契約法)

サービスのながれ

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