制度整備から支えるサポート
GRANT SUPPORT
助成金は、条件に合えば活用できる制度ですが、制度ごとに要件や準備内容が異なります。そのため、「使えるかどうか」だけでなく、今の会社の状態で進めて大丈夫かを整理することが大切です。
就業規則・雇用契約・勤怠・賃金制度など、助成金の前提として確認しておきたい項目がある場合もあり、 申請だけを切り離して考えると、かえって進めづらくなることもあります。
エスマイルでは、助成金を「申請だけの手続き」としてではなく、 会社の状態を整理し、必要な制度整備も含めて整えていく支援として行っています。
ただ申請を進めるのではなく、
制度を通じて、労務管理体制を整えていくための助成金支援へ。
COMMON CONCERNS
助成金のご相談は、「取り組む助成金の制度を決めている」段階よりも、
何が使えるのか、今の状態で進めてよいのかを整理したい段階で多く寄せられます。
正社員化・育休取得・賃上げなどを予定しているが、今の会社の状態で進めてよいのかわからない
助成金が使えそうだと聞いたが、要件や必要な準備を自社で整理しきれていない
就業規則や雇用契約書が古いままになっているが、このまま取り組みを進めてよいのか不安
勤怠や賃金制度が実際の運用とズレている気がするが、その状態で進めて問題ないのかわからない
「申請できる」という情報を得たが、本当に今の状態で進められるのか不安
助成金や制度整備まで含めて必要な対応も把握できていない
申請できるかどうかだけでなく、後から困らない形で進めたい
厚労省の資料を見ても、自社で何を確認すべきか判断がついていない
助成金の申請には、36協定・就業規則・雇用契約・勤怠・賃金台帳など、日常の労務管理が整っていることが前提となるものがあります。
エスマイルでは、顧問として労務面の整備を継続的に支援し、制度要件に合う助成金がある場合に、申請までサポートしています。
正社員化、育児・介護との両立、賃上げ、設備投資など、
助成金は会社のさまざまな取り組みに応じて設けられています。
自社で進めたい内容に応じて、確認すべき制度要件や必要な準備は異なります。
非正規社員からの正社員化、賃上げに取り組む制度です。
育休取得や復職支援、両立支援制度に関する助成金です。
賃金制度の見直しや処遇改善、または設備投資への対応などに関する制度です。
設備導入や業務効率化、労働時間の改善などに関する制度です。
助成金は、書類を提出すれば支給されるものではありません。 制度ごとに細かな要件があり、就業規則や勤怠、賃金台帳など、 日々の労務管理が整っているかどうかも確認されます。
そのため、「対象になりそう」と思っていても、 準備不足や手順の違いによって対象外になることがあります。
正社員転換、育休制度、賃金制度など、制度に応じた規定整備が必要です。
労働時間や休暇取得状況など、勤務実態を証明できる状態が求められます。
賃上げや手当支給など、実際の支払い状況を確認できる資料が必要です。
雇用形態や労働条件が制度要件に合っているか確認されます。
制度ごとに必要な整備や手順は異なるため、制度選定から準備・申請まで含めて進めることが大切です。
Support flow
助成金は、制度名だけで進められるものではなく、現在の労務管理や必要な制度整備を確認したうえで、申請に進めるかを判断する必要があります。
現在の就業実態や、今後予定している採用・設備投資などを、労務管理の状況とあわせて確認します。
制度要件、労務管理の状況、必要な制度整備を確認し、申請に進めるかを整理します。
申請に向けて必要となる規程・帳簿・運用面の確認を行い、必要な整備内容や、助成金ごとに求められる取組について、実務に沿ってアドバイスします。
必要な確認・整備・取組を踏まえ、申請に進められる状態を確認したうえで、手続きをサポートします。
FAQ
助成金申請は、申請書類の作成・提出だけで完結するものではありません。
36協定・就業規則・雇用契約書・勤怠・賃金台帳など、日常の労務管理が整っていることが前提となるものがあり、助成金ごとに必要な取り組みや実施時期も異なります。
そのため弊所では、 労務顧問 として日常の労務管理や制度整備を継続的に確認し、制度要件に合う助成金がある場合に申請をサポートしています。
就業規則や各種規程、賃金台帳、勤怠記録などがあるだけでなく、 その内容が制度要件に沿っているか、実際の運用と一致しているかも確認されます。
内容が不十分な場合や、実際の運用と合っていない場合には、すぐに申請へ進めないことや、 申請対象としては難しいことがあります。
取組を始める前の整備や、一定の時期までの実施が求められるものもあるため、 後から形式的に整えれば足りるものではありません。まずは現在の状態を確認し、 将来に向けて必要な整備を行うことが大切です。
「何か使える助成金がないか」という助成金探しのみのご相談は、原則としてお受けしておりません。
正社員化、育休取得、賃上げ、設備投資など、会社として予定している取り組みがある場合に、現在の労務管理の状況や必要な制度整備を確認しながら、申請に進められるかを整理します。
正社員化、育休取得、賃上げ、設備投資などを予定している段階で、早めに確認することが大切です。
助成金は、取り組みを始める前の確認や、事前の制度整備が必要になるものがあります。
すでに取り組みを進めた後では、要件を満たせず対象外となる場合もあります。
FEE GUIDE
助成金申請の報酬は、助成金の種類や内容により異なります。
制度整備が必要な場合は、申請報酬とは別にご案内しています。
助成金申請は、申請書類の作成だけではなく、日常の労務管理のご状況をあらかじめ確認し、必要な整備も含めて進める必要があります。
そのため、弊所では原則として、顧問企業を対象として助成金申請のサポートを行っています。