65歳超雇用推進助成金
６５歳雇用推進助成金【６５歳超継続雇用促進コース 】は、６５歳以上への定年引上げや６６歳以上の継続雇用延長等により、将来にわたって高年齢者の労働力を確保した事業展開をお考えの企業向けの助成金です。
どんな取組みが必要？
次のいずれかの取り組みを実施した企業に助成されます。
- 65歳以上への定年引上げ
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
- 定年の定めの廃止
- 他社による継続雇用制度の導入
主な要件
まず就業規則等に、高年齢雇用確保措置について定めていることが必要です。そのうえで、下記の内容を実施することが求められます。
(a）職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化
- 就業規則等で、上記１～４のいずれかの制度を定めて実施したこと。
- 就業規則に規定を設けるに際し、専門家（弁護士、社会保険労務士）に就業規則の作成又は相談・指導を委託し経費を支出したこと。
(a）職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化
助成額
支給申請日の前日時点で１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が在籍し、上記１～４により恩恵を受ける労働者の人数や、定年年齢・継続雇用年齢の引き上げ幅に応じた助成額が設定されています。上記１～４のいずれも、実施前の定年または継続雇用年齢が70歳未満であることなどの要件があります。
１．【65歳以上への定年引上げ】、【定年の定めの廃止】の場合
| ６５歳以上への定年の引上げ | 定年の定めの廃止 | |
| １～３人 | １５万円～３０万円 | ４０万円 |
| ４～６人 | ２０万円～５０万円 | ８０万円 |
| ７～９人 | ２５万円～８５万円 | １２０万円 |
| １０人以上 | ３０万円～１０５万円 | １６０万円 |
２．【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】の場合
| 66～69歳への延長 | ７０歳以上への延長 | |
| １～３人 | １５万円 | ３０万円 |
| ４～６人 | ２５万円 | ５０万円 |
| ７～９人 | ４０万円 | ８０万円 |
| １０人以上 | ６０万円 | １００万円 |
３．【他社による継続雇用制度の導入】の場合
| 66～69歳への延長 | ７０歳以上への延長 | |
| 支給上限額 | １０万円 | １５万円 |
※上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２が助成される。
所在地 ：〒802-0971 福岡県北九州市小倉南区守恒本町2-1-28TEL ：093-555-7170 対応エリア：福岡県内および全国（オンライン対応可） 取扱業務 ：労務顧問／助成金サポート／職場改善・制度設計 等 所属 ：全国社会保険労務士会連合会
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65歳超雇用推進助成金
65歳雇用推進助成金【65歳超継続雇用促進コース 】は、65歳以上への定年引上げや66歳以上の継続雇用延長等により、将来にわたって高年齢者の労働力を確保した事業展開をお考えの企業向けの助成金です。
どんな取組みが必要？
次のいずれかの取り組みを実施した企業に助成されます。
- 65歳以上への定年引上げ
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
- 定年の定めの廃止
- 他社による継続雇用制度の導入
主な要件
就業規則等に、高年齢雇用確保措置について定めていることが必要です。そのうえで、下記の内容を実施することが求められます。
- 就業規則等で、上記１～４のいずれかの制度を定めて実施したこと。
- 就業規則に規定を設けるに際し、専門家（弁護士、社会保険労務士）に就業規則の作成又は相談・指導を委託し経費を支出したこと。
- 高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置として、下記のうち１つ以上を実施していること。
- 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
- 作業施設・方法の改善
- 健康管理、安全衛生の配慮
- 職域の拡大
- 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
- 賃金体系の見直し
- 勤務時間制度の弾力化
助成額
支給申請日の前日時点で１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が在籍し、上記１～４により恩恵を受ける労働者の人数や、定年年齢・継続雇用年齢の引き上げ幅に応じた助成額が設定されています。上記１～４のいずれも、実施前の定年または継続雇用年齢が70歳未満であることなどの要件があります。
１．【65歳以上への定年引上げ】
【定年の定めの廃止】の場合
| 65歳以上への定年の引上げ | 定年の廃止 | |
| 1～3人 | 15万～30万円 | 40万円 |
| 4～6人 | 20万～50万円 | 80万円 |
| 7～9人 | 25万～85万円 | 120万円 |
| 10人～ | 30万～105万円 | 160万円 |
２．【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】の場合
| 66～69歳への延長 | 70歳以上への延長 | |
| 1～3人 | 15万円 | 30万円 |
| 4～6人 | 25万円 | 50万円 |
| 7～9人 | 40万円 | 80万円 |
| 10人～ | 60万円 | 100万円 |
３．【他社による継続雇用制度の導入】の場合
| 66～69歳へ延長 | ７０歳以上へ延長 | |
| 支給上限額 | １０万円 | １５万円 |
※上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２を助成。
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