キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉
― 正社員転換で最大80万円 ―
こんな助成金です
有期契約やパートタイムなどの非正規雇用の方を、正社員に転換した場合に支給される助成金です。1人あたり最大80万円が支給され、企業の人材確保や定着促進に活用されています。雇用形態の転換とともに、賃金規定や就業規則の整備、３%以上の賃金アップも求められます。
正社員登用制度により、戦力となる人材を定着させたいとお考えの企業での活用が進んでいます。
対象となる転換パターンと助成額
| ５年以下の有期雇用 → 正社員 | 無期雇用および５年超の有期雇用 → 正社員 | |
| 重点支援対象者（※） | ８０万円（40万円×2期） | ４０万円（20万円×2期 |
| 上記以外 | ４０万円（40万円×1期） | ２０万円（20万円×1期） |
※上記は、中小企業に適用される助成額。
a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満で、次の①②ともに該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ：派遣先に直雇用される派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父...など。
＜加算措置（１事業所１回のみ）＞
| 新規で正社員転換制度を規定し正社員転換する場合 | ＋２０万円 |
| 新規で多様な正社員制度を規定し正社員転換する場合 | ＋２０万円 |
申請のながれ
よくある間違いと注意点
- 雇入れ時には非正規型の雇用でも、後に正社員になることを約束している場合は対象外です。
- 就業規則で、正社員と非正規型雇用の区分が明確になっている必要があります。
- 「賃金の額」または「賃金の計算方法」が正社員と異なる雇用区分の就業規則の適用を受けている必要があります。
- 非正規雇用従業員が、正社員との「待遇差」を6か月以上受けている必要があります。
- 正社員化後の賃金は、非正規型の雇用で働いていた時と比較して3%以上賃上げする必要があります。
- 賃金上昇に含めることができない手当で賃金を引き上げても、助成金の要件を満たしません。
- 「昇給」かつ「賞与または退職金制度」を、正社員の就業規則に定めたうえで支給する必要があります。
- キャリアアップ計画期間の「前」や、正社員転換のルールが定められる「前」に正社員化すると助成金の要件を満たしません。
- 助成金の原資は労働保険料です。融資とは異なり、原則返済する義務のないお金です。
- 受給するためには、各助成金の制度に定められた要件を満たし、審査を経ることが必要です。
- 法令や就業規則に則った雇用管理を整備したり、就業規則の改定など専門的な手続きが必要になることが多く、労務の専門知識と多くの労力を要するため、専門家に任せるのが近道です。
ご興味を持たれた方へ
所在地 ：〒802-0971 福岡県北九州市小倉南区守恒本町2-1-28TEL ：093-555-7170 対応エリア：福岡県内および全国（オンライン対応可） 取扱業務 ：労務顧問／助成金サポート／職場改善・制度設計 等 所属 ：全国社会保険労務士会連合会
©2024 エスマイル社会保険労務士事務所
キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉
こんな助成金です
有期契約やパートタイムなどの非正規雇用の方を、正社員に転換した場合に支給される助成金です。1人あたり最大80万円が支給され、企業の人材確保や定着促進に活用されています。雇用形態の転換とともに、賃金規定や就業規則の整備、３%以上の賃金アップも求められます。
正社員登用制度により、戦力となる人材を定着させたいとお考えの企業での活用が進んでいます。
対象となる転換パターンと
助成額
キャリアアップ助成金正社員化コースは、有期契約労働者、パートタイマー、派遣労働者といった、いわゆる非正規型の雇用で働く方の正社員化を対象としています。
| ５年以下の有期雇用 → 正社員 | 無期雇用および５年超の有期雇用 → 正社員 | |
| 重点支援対象者（※） | ８０万円（40万円×2期） | ４０万円（20万円×2期 |
| 上記以外 | ４０万円（40万円×1期） | ２０万円（20万円×1期） |
※上記は、中小企業に適用される助成額。
※重点対象者とは？
重点支援対象者とは次のa~cのいずれかに該当する方のことをいいます。
a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満で、次の①②ともに該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ：派遣先に直雇用される派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父...など。
＜加算措置（１事業所１回のみ）＞
| 新規で正社員転換制度を規定し正社員転換する場合 | ＋２０万円 |
| 新規で多様な正社員制度を規定し正社員転換する場合 | ＋２０万円 |
申請のながれ
よくある間違いと注意点
- 雇入れ時には非正規型の雇用でも、後に正社員になることを約束している場合は対象外です。
- 就業規則で、正社員と非正規型雇用の区分が明確になっている必要があります。
- 「賃金の額」または「賃金の計算方法」が正社員と異なる雇用区分の就業規則の適用を受けている必要があります。
- 非正規雇用従業員が、正社員との「待遇差」を6か月以上受けている必要があります。
- 正社員化後の賃金は、非正規型の雇用で働いていた時と比較して3%以上賃上げする必要があります。
- 賃金上昇に含めることができない手当で賃金を引き上げても、助成金の要件を満たしません。
- 「昇給」かつ「賞与または退職金制度」を、正社員の就業規則に定めたうえで支給する必要があります。
- キャリアアップ計画期間の「前」や、正社員転換のルールが定められる「前」に正社員化すると助成金の要件を満たしません。
- 助成金の原資は労働保険料です。融資とは異なり、原則返済する義務のないお金です。
- 受給するためには、各助成金の制度に定められた要件を満たし、審査を経ることが必要です。
- 法令や就業規則に則った雇用管理を整備したり、就業規則の改定など専門的な手続きが必要になることが多く、労務の専門知識と多くの労力を要するため、専門家に任せるのが近道です。
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