両立支援等助成金
介護離職防止支援コース
この助成金の特徴
介護休業・介護休暇・短時間勤務制度などを利用しやすい職場環境を整備する中小企業事業主が対象です。実際に従業員が制度を利用した場合に、事業主に支給されます。
介護離職防止支援コースの内容
仕事と介護の両立のための取組を実施し、要介護状態である一定範囲の家族がいる従業員が利用していることが必要です。就業規則等に介護支援プランにより介護と仕事の両立を支援する旨を定めて周知し、対象従業員との面談結果に基づいて対象従業員が制度を利用することとなります。介護離職防止支援コースには、次の３つの場合に助成されます。
（1）休業取得時
介護支援プランを作成し、プランに基づき介護休業を取得させた場合。
（2）職場復帰時
休業取得時の対象労働者の同一の介護休業について職場復帰させた場合。
（3）介護両立支援制度
介護支援プランを作成し、プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度などの介護と仕事の両立ができる制度を一定以上利用させた場合。
- 就業規則などで介護支援プラン作成による支援を実施する方針を定め、社内周知する。
- 労働者との面談を実施し、面談結果にもとづいて介護支援プランを作成する。
- 対象労働者が合計５日以上の介護休業を取得すること...など。
介護休業取得時の主な要件
- 「介護休業取得時」と同一の介護休業取得者のみが対象。
- 原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させる。
- 職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録する。
- 職場復帰した日から３か月以上、かつ支給申請日まで雇用保険被保険者として継続して雇用していること...など。
職場復帰時の主な要件
- 就業規則などで介護支援プラン作成による支援を実施する方針を定め、社内周知する。
- 介護両立支援制度などを就業規則に定める。
- 労働者との面談を実施し、面談結果にもとづいて介護支援プランを作成する。
- 介護両立支援制度（※）を対象労働者が合計20日以上（一部除く）利用していること。
- 介護両立支援制度利用開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として１か月以上継続して雇用していること...など。
※介護両立支援制度とは、次のいずれかの制度を指します。
- 所定外労働の制限制度
- 深夜業の制限制度
- 介護のための在宅勤務制度
- 介護のためのフレックスタイム制
- 時差出勤制度
- 短時間勤務制度
- 法を上回る介護休暇制度
- 介護サービス費用補助制度
介護両立支援制度の主な要件
助成額
| 支給額 | 支給人数／回数 | |
| 休業取得時 | ３０万円（※） | １年度５人まで |
| 職場復帰時 | ３０万円 | 休業取得時と同一の 対象従業員のみ対象 |
| 介護両立支援制度 | ３０万円（※） | １年度５人まで |
※【対象労働者への介護休業及び介護両立支援制度に関する個別周知の取組】、【 仕事と介護を両立しやすい複数の雇用環境整備の取組】の両方を行った場合は、15万円加算（いずれか１回のみ）
申請のポイント
助成金の対象となる労働者や、事業主には詳細な要件が定められています。 また、申請には、助成金の要件を満たす就業規則の整備や、タイムカード・賃金台帳などの各種資料の添付が必要です。
両立支援等助成金
介護離職防止支援コース
この助成金の特徴
介護休業・介護休暇・短時間勤務制度などを利用しやすい職場環境を整備する中小企業事業主を対象とする助成金です。実際に従業員が制度を利用した場合に、事業主に支給されます。
介護離職防止支援コースの内容
仕事と介護の両立のための取組を実施し、要介護状態である一定範囲の家族がいる従業員が利用していることが必要です。介護離職防止支援コースには、次の３つの場合に助成されます。
（1）休業取得時
介護支援プランを作成し、プランに基づき介護休業を取得させた場合。
（2）職場復帰時
休業取得時の対象労働者の同一の介護休業について職場復帰させた場合。
（3）介護両立支援制度
介護支援プランを作成し、プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度などの介護と仕事の両立ができる制度を一定以上利用させた場合。
介護休業取得時の主な要件
- 就業規則などで介護支援プラン作成による支援を実施する方針を定め、社内周知する。
- 労働者との面談を実施し、面談結果にもとづいて介護支援プランを作成する。
- 対象労働者が合計５日以上の介護休業を取得すること...など。
職場復帰時の主な要件
- 「介護休業取得時」と同一の介護休業取得者のみが対象。
- 原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させる。
- 職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録する。
- 職場復帰した日から３か月以上、かつ支給申請日まで雇用保険被保険者として継続して雇
用していること...など。
介護両立支援制度の
主な要件
- 就業規則などで介護支援プラン作成による支援を実施する方針を定め、社内周知する。
- 介護両立支援制度などを就業規則に定める。
- 労働者との面談を実施し、面談結果にもとづいて介護支援プランを作成する。
- 介護両立支援制度（※）を対象労働者が合計20日以上（一部除く）利用していること。
- 介護両立支援制度利用開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として１か月以上継続して雇用していること...など。
助成額
| 支給額 | 支給人数／回数 | |
| 休業取得時 | 30万円（※） | １年度５人まで |
| 職場復帰時 | 30万円 | 休業取得時と同一の 対象従業員のみ対象 |
| 介護両立支援制度 | 30万円（※） | １年度５人まで |
※【対象労働者への介護休業及び介護両立支援制度に関する個別周知の取組】、【 仕事と介護を両立しやすい複数の雇用環境整備の取組】の両方を行った場合は、15万円加算（いずれか１回のみ）。
申請のポイント
助成金の対象となる労働者や、事業主には詳細な要件が定められています。 また、申請には、助成金の要件を満たす就業規則の整備や、タイムカード・賃金台帳などの各種資料の添付が必要です。
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