両立支援等助成金
出生時両立支援コース

この助成金の特徴

育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置（※）を複数実施していること。
育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しについて就業規則等に定めて、業務体制を整備していること。
男性の育児休業取得率が、前事業年度と比較して、30 ポイント以上上昇し、50％以上となっていること（例：前事業年度において 40％だった場合、70％以上になること）。なお、子が誕生した男性（雇用保険被保険者）が、前々年度に５人未満の場合、直前の２事業年度の男性の育児休業取得率が70％以上であること…など。

※1「雇用環境整備の措置」とは、次の５項目を指します。

1. 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
2. 育児休業に関する相談体制の整備
3. 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
4. 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
5. 育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

出生時両立支援コースでは、以下の２つの場合に助成されます。
同一事業主について、第１種は３人目まで、第２種は１回限りの支給です。

	支給額	支給人数／回数
第１種	１人目	２０万円 ※雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円
第１種	２人目～３人目	１０万円
育児休業等に関する情報公表加算：２万円 ※1〜3⼈⽬のいずれかに１回限り加算して⽀給
第２種	６０万円

男性労働者が育児休業を取得するほかに、複数の雇用環境整備の措置を育児休業開始日の前日までに行う必要があります。
助成金の対象となる労働者や事業主の要件や、就業規則に定めておかなければならない事項には、詳細な要件が定められていますので、これらをよく確認して対応することが重要です。

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育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置（※）を複数実施していること。
育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しについて就業規則等に定めて、業務体制を整備していること。
男性の育児休業取得率が、前事業年度と比較して、30 ポイント以上上昇し、50％以上となっていること（例：前事業年度において 40％だった場合、70％以上になること）。
なお、子が誕生した男性（雇用保険被保険者）が、前々年度に５人未満の場合、直前の２事業年度の男性の育児休業取得率が70％以上であること…など。

※1「雇用環境整備の措置」とは、次の内容です。

出生時両立支援コースでは、以下の２つの場合に助成されます。同一事業主について、第１種は３人目まで、第２種は１回限りの支給です。

※1：雇用環境整備措置４つ以上実施した場合、30万円。

※2：1〜3⼈⽬のいずれかに１回限り加算して⽀給。