両立支援等助成金
柔軟な働き方選択制度等支援コース
この助成金の特徴
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入することが必要です。労働者が制度を利用しやすくなるように面談などによる支援を行う中小企業事業主を対象とする助成金です。
自社の育児休業等の利用状況に関する情報を公表した場合には育児休業等に関する情報公表加算（１事業主につき１回限り2万円）があります。
柔軟な働き方制度とは
次の１〜５の制度のことを指します。このうち２つ以上の制度を、子が３歳以降小学校就学前までの労働者が利用できる制度として設ける必要があります。
- フレックスタイム制度か時差出勤制度
- 育児のためのテレワーク等
- 短時間勤務制度
- 保育サービスの手配および費用補助
- 子の養育を容易にするための休暇制度か、法を上回る子の看護休暇制度
- 就業規則などに【柔軟な働き方選択制度】等の内容と利用手続について定めていること。
- 「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により、育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度の利用及び制度利用後のキャリア形成を円滑にすることを支援する方針を全労働者へ周知していること。
- 対象制度利用者との面談を実施し、面談結果を踏まえて「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成すること。
- 対象制度利用者が、柔軟な働き方選択制度等のうちの１つを、利用開始から６か月間で一定の基準以上利用したこと...など。
主な要件
助成額
| 支給額 | 支給人数／回数 |
| 制度を２つ導入し、対象労働者が制度を利用した場合：２０万円 | １事業主１年度つき５人まで |
| 制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用した場合：２５万円 | |
| 育児休業等に関する情報公表加算：上記に２万円加算 | １事業主１回限り |
申請のポイント
柔軟な働き方について就業規則に定め、制度利用者ごとに面談を実施します。柔軟な働き方の制度ごとに、６か月間で一定の基準以上の利用要件が定められています。
助成金の対象となる労働者や、事業主には詳細な要件が定められており、申請する際には、助成金の要件を満たす就業規則や、タイムカード・賃金台帳などの各種資料の添付が必要です。
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には、制度ごとの細かな要件や整備の順序など、専門的な知識が必要です。「知らないまま進めてしまい、結局受給できなかった」「後で不正受給のリスクを指摘されたといった事例も少なくありません」。
また、助成金の受給には、労務管理や規則が適切に整備されていることが前提となります。エスマイル社会保険労務士事務所では、「どの助成金が自社に合いそうか」を確認するための＜助成金無料診断＞をご用意しています。
「何となく気になる...」といった段階でも大丈夫です。まずはお気軽に、診断フォームをご利用下さい。
また、助成金の受給には、労務管理や規則が適切に整備されていることが前提となります。エスマイル社会保険労務士事務所では、「どの助成金が自社に合いそうか」を確認するための＜助成金無料診断＞をご用意しています。
「何となく気になる...」といった段階でも大丈夫です。まずはお気軽に、診断フォームをご利用下さい。
両立支援等助成金
柔軟な働き方選択制度等支援コース
この助成金の特徴
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った中小企業事業主を対象とする助成金です。
柔軟な働き方制度とは
次の１〜５の制度のことを指します。このうち２つ以上の制度を、子が３歳以降小学校就学前までの労働者が利用できる制度として設ける必要があります。
- フレックスタイム制度、または、時差出勤制度
- 育児のためのテレワーク等
- 短時間勤務制度
- 保育サービス手配および費用補助
- 子の養育を容易にするための休暇制度、または、法を上回る子の看護休暇制度
主な要件
- 就業規則などに【柔軟な働き方選択制度】等の内容と利用手続について定めていること。
- 「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により、育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度の利用及び制度利用後のキャリア形成を円滑にすることを支援する方針を全労働者へ周知していること。
- 対象制度利用者との面談を実施し、面談結果を踏まえて「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成すること。
- 対象制度利用者が、柔軟な働き方選択制度等のうちの１つを、利用開始から６か月間で一定の基準以上利用したこと…など。
助成額
育児休業取得時の申請と職場復帰時の申請を各１回ずつ行うこととなります。
| 支給額 | 支給人数／回数 |
| 制度を２つ導入し、対象労働者が制度利用 ２０万円 | １事業主 １年度５人 まで |
| 制度を３つ以上導入、対象労働者が制度利用 ２５万円 | |
| 育児休業等に関する情報公表加算：上記に２万円加算 | １事業主 １回限り |
申請のポイント
柔軟な働き方について就業規則に定め、制度利用者ごとに面談を実施します。柔軟な働き方の制度ごとに、６か月間で一定の基準以上の利用要件が定められています。
助成金の対象となる労働者や、事業主には詳細な要件が定められており、申請する際には、助成金の要件を満たす就業規則や、タイムカード・賃金台帳などの各種資料の添付が必要です。
助成金の対象となる労働者や、事業主には詳細な要件が定められており、申請する際には、助成金の要件を満たす就業規則や、タイムカード・賃金台帳などの各種資料の添付が必要です。
所在地：〒802-0971 北九州小倉南区守恒本町2-1-28
TEL：093-555-7170
受付時間：9:30～18:30（土日祝休み）
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