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2025年4月1日から改正育児・介護休業法で新たに定められた事項と、仕事と介護を両立させるために事業主が取り組むべき内容について解説します。

パワハラスメント防止措置の他にも、事業主が取り組むことが望ましい事項についても厚労省の指針に示されています。ハラスメントのない職場を築くための継続した取組が重要です。

高年齢雇用継続給付は、60 歳から 65 歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。2025年4月1日以降に60歳を迎える方を対象として支給率が改正されます。

労働者が男女ともに育児と仕事を両立して働きやすくするための国からの支援制度として、2025年4月から【出生後休業支援給付金】が始まります。

2025年4月からスタートする雇用保険の新たな給付【育児時短就業給付】について解説いたします。育児で短時間勤務をする従業員がいる企業の経営者・人事責任者の方にとってとても重要な改正です。
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