読んでわかる・
使える規則
ひな形ではなく、日々の対応に使いやすい内容へ。
法改正・労基署対応を
見据えた整備
古い規則や実態とのズレを確認し、説明しやすい状態へ。
休暇・残業・休職など
判断に迷う場面に対応
会社ごとの運用に合わせて、判断基準を整えます。
関連規程・労使協定
まで確認
本則だけでなく、賃金規程・育児介護・36協定等も確認。
MESSAGE
北九州の社労士｜エスマイル社会保険労務士事務所
就業規則は、勤務時間・休日・賃金・服務規律など、
会社で働くうえでの基本ルールを定めるものです。
従業員が10名以上いる事業所では、労働基準監督署への届出が必要になります。
10名未満の会社であっても、社内ルールが明文化されていないと、
「言った・言わない」や、賃金・休日・労働時間をめぐる行き違い
が起こりやすくなることがあります。
エスマイルでは、 実際の運用と矛盾がないか、 判断に迷いが生じないか を確認しながら、 会社ごとの実態に合った就業規則・関連規程の整備を支援しています。
RESULT
就業規則は、ただ作成すればよいものではありません。
日々の判断や従業員対応に使える状態になることで、
会社の運用は少しずつ安定し、
対応の軸も見えやすくなります。
場面ごとの判断基準が見えやすくなり、 その都度ゼロから対応を考える負担が減ります。
会社としてのルールのよりどころが明確になり、 場当たり的な例外対応や説明のばらつきを抑えやすくなります。
古い規則や実態とずれている内容を整理し、 今の会社で運用しやすい形へ整えやすくなります。
ルールが曖昧なまま運用する状態から離れ、 調査や確認が入った際にも整理して説明しやすい土台につながります。
就業規則の整備は、会社としての判断や対応を、日々の実務の中でぶれにくくするための土台でもあります。
SERVICE
就業規則の作成・改定では、本則だけでなく、会社の働き方や運用状況に応じて、
関連規程・労使協定・書式まで含めて確認していきます。
SUPPORT CONTENTS
会社の働き方や人員構成、現在の運用状況に応じて、 本則だけでなく関連する規程も含めて整理・作成・見直しを行います。
基本となる規程
まず確認・整備の中心となる規程です。
会社の状況に応じて整える規程
制度や運用内容に応じて、必要なものを追加・見直しします。
AGREEMENT & FORMS
就業規則を整えるだけでは足りない場合もあります。 制度を実際に運用するために必要な協定や、社内で使う書類もあわせて確認します。
残業や休日労働がある場合に必要となる協定です。 期限切れや内容不備がない状態にしておくことが大切です。
親睦会費や社宅費など、法令で定められたもの以外を給与から控除する場合に必要となる協定です。
年次有給休暇を計画的に付与する場合に必要となる協定です。 制度の進め方に合わせて内容を整えます。
会社の働き方に応じて必要になる協定です。 制度導入の有無や運用方法に合わせて確認します。
育児・介護に関する制度運用で必要になる場合があります。 就業規則との整合も含めて確認します。
休職の開始・延長・復職の場面で使う書類です。 実務で迷いが出にくいよう、必要に応じて整えます。
FEATURE
就業規則は、作成した後にどう運用していくかが大切です。
実際に使う場面になったときに迷いが生じにくいよう、エスマイルでは作成後の運用も見据えて整えています。
01
読んでも意味が伝わりにくい規則では、社内説明や実際の運用で迷いが残りやすくなります。日々の対応に使いやすい形を意識して整えます。
02
勤怠、残業代、休暇など、従業員対応や労基署対応につながりやすい場面を見据えながら、曖昧さを残しにくい内容に整理します。
03
長年見直していない就業規則は、法改正への対応だけでは足りず、今の運用実態とずれていることがあります。現在の職場に合う形へ見直しやすくします。
04
ひな形をそのまま当てはめるだけでは、実際の職場で使いにくいものになりがちです。会社の状況や運用の実態を伺いながら整理します。
FLOW
まずは現在の状況やお困りごとを伺い、必要な整備範囲をご案内します。
契約後は、現状確認や規程案の作成を進めながら、内容を一緒に整えていきます。
STEP 1
現在のお困りごとや、就業規則の作成・見直しを考えた背景を伺います。
ご相談内容を踏まえて、必要な整備範囲や進め方をご案内します。
内容とお見積りにご納得いただけましたら、ご契約のうえ正式に着手します。
STEP 2
現在の規程や運用状況を確認し、実態に合った整備方針を整理します。
ヒアリング内容をもとに、就業規則や関連規程の案を作成します。
内容をご確認いただきながら、必要な修正や調整を行います。
必要に応じて、従業員説明や社内周知に向けた対応を行います。
最終版を納品し、必要に応じて届出や運用上のご案内を行います。
PRICE
新規で就業規則を作成する場合や、現在お持ちの就業規則を全面的に見直す場合の目安です。
関連規程を含めるかどうかなど、整備範囲に応じて個別にお見積りしています。
300,000円～
法改正対応や一部条項のみの見直しなど、限定的な改定を行う場合の目安です。
50,000円～
作成・改定した就業規則について、従業員向け説明会や管理職向けの運用説明も行っています。
50,000円～
料金は、整備する範囲や現在の状況によって変わります。
追加する規程の有無や、運用状況の確認、労働時間・賃金等の整理をどこまで行うかに応じて異なります。
※上記は税別価格です。正式なお見積りは、ご状況をお伺いしたうえでご案内しています。
Q&A
就業規則の作成・見直しをご検討の方から、よくいただくご質問をまとめました。
就業規則をどこまで整備するかは、会社の働き方や制度、今後の運用方針によって変わります。
法律上の最低限の事項だけを定めることもできますが、それだけでは日々の運用に対応しにくい場合があります。
たとえば、休暇、代休・振替休日、休職、みなし残業代、賞与、退職金、育児・介護との両立、ハラスメント、懲戒、テレワーク、車両使用、正社員転換などは、会社によって必要となる内容が異なります。
エスマイルでは、法令上必要な内容だけでなく、会社の実態や今後の運用も踏まえながら、実際に使いやすい就業規則や関連規程をご提案しています。
自社に合った就業規則を作る一番のメリットは、実際の働き方や運用に合ったルールにできることです。
ひな形は一般的な内容を前提に作られているため、そのまま使うと自社の実態とずれてしまうことがあります。
規則と実際の運用が合っていないと、労働基準監督署の調査で指摘を受けたり、未払い残業代や休暇の取扱いをめぐるトラブルにつながったりすることがあります。エスマイルでは、働き方、賃金制度、休日の考え方、残業の取扱いなどを確認したうえで、会社ごとの実態に合った就業規則を整えています。
労働基準監督署の調査では、就業規則の内容そのものだけでなく、実際の運用と整合しているかが見られます。
たとえば、労働時間や残業の取扱い、割増賃金の計算方法、休暇に関するルール、懲戒・解雇などへの対応などは、実態と規則がずれていないか確認されやすい部分です。
エスマイルでは、就業規則の条文だけを整えるのではなく、現在の運用とのズレも確認しながら、説明しやすく使いやすい状態へ整えています。
人事労務についての法令は、頻繁に改正されているため、古い規則のままだと知らずに法令違反の状態になっている可能性があります。特に育児休業やハラスメント防止措置などは、最新の法令に合わせたアップデートが不可欠です。エスマイルでは、今の働き方や運用状況も踏まえながら、現在の職場に合う形への見直しをご提案しています。
助成金を見据えて就業規則を整えることは可能です。
実際に、エスマイルで整備した就業規則をもとに助成金の申請や支給決定につながった事例もあります。
ただ、助成金は取り組む時点の厚労省の制度内容や、当時の従業員の働き方、運用状況などによって判断されますので、就業規則を一度作成すれば必ず助成金の要件を満たせる、というものではありません。
そのため、助成金を検討する際には、その時点の制度内容に合わせて、就業規則や運用状況をあらためて確認することをおすすめしています。
はい、必要に応じて対応しています。
就業規則の作成・改定にあわせて、従業員向け説明会、管理職向けの運用説明、労働基準監督署への届出についてもご案内しています。どこまで対応するかは、ご依頼内容や会社の状況に応じてご相談いただけます。