令和６年１月新設
両立支援等助成金【育休中等業務代替支援コース】
令和６年１月新設
両立支援等助成金
育休中等業務代替支援コース
労働者が育児休業や介護休業を取得しやすくしたり、休業取得後の職場復帰をしやすくするための円滑な業務引継ぎなどの取組を行う企業を対象とした【両立支援等助成金】という雇用関係助成金があります。
この両立支援等助成金に、令和６年１月から新たに【育休中等業務代替支援コース】が新設されました。
育休中等業務代替支援コースは、令和６年１月１日以降に育児休業が開始された場合、または育児短時間勤務が開始された場合が対象となります。
この両立支援等助成金には従来より【育児休業等支援コース】【出生時両立支援コース】【介護離職防止支援コース】の３コースが設けられていましたが、令和６年１月からは新たに【育休中等業務代替支援コース】が新設されることとなりました。
育休中等業務代替支援コースは、令和６年１月１日以降に育児休業が開始された場合、または育児短時間勤務が開始された場合が対象となります。
| 両立支援等助成金 | 育休中等業務代替支援コース （令和６年１月～） |
| 育児休業等支援コース | |
| 出生時両立支援コース | |
| 介護離職防止支援コース |
| 両立支援等助成金 | 育休中等業務代替支援コース（令和６年１月～） |
| 育児休業等支援コース | |
| 出生時両立支援コース | |
| 介護離職防止支援コース |
新設されたコースの詳細
育休中等業務代替支援コースとは
新設された助成金は、職場の労働者に対して手当を支払ったうえで代替業務を行わせることにより、育児休業や育児短時間勤務をする労働者が制度を利用しやすくし、業務を代替する体制整備を行う企業に対して助成されます。
業務を代替させる対象労働者には（１）新規雇い入れ（２）周囲の労働者があり、３つのパターンが設けられています。
この助成金は、２つのパターンに分類されています。
新規雇用パターン
代替要員を新規雇用
新規で雇い入れた労働者に、育児休業をしている労働者の代替業務を行わせる場合の助成です。新規雇用には、労働者派遣により新たな労働者を配置する場合も含まれます。
| 主な要件 | （１）育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規で雇い入れる（新規の派遣受け入れ含む） （２）代替勤務者が、育休取得者と同じ事業所および部署で、 育休取得者の２分の１以上の所定労働時間勤務する （３）育児休業取得者が７日以上の育児休業を取得 （４）育休取得者が育児休業終了後に原職に復職後、３ヶ月以上勤務 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき業務代替期間に応じて助成。 【有期雇用労働者加算】 【育休情報公表加算】 |
新規雇用パターン
育児休業を取得する労働者の代替要員として新規雇用
| 主な要件 | （１）育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規で雇い入れる（新規の派遣受け入れ含む） （２）代替勤務者に次の条件で勤務 ・育休取得者と同じ事業所および部署で勤務 ・所定労働時間が育休取得者の２分の１以上 （３）育児休業取得者が７日以上の育児休業を取得 （４）育休取得者が育児休業終了後に原職に復職後、３ヶ月以上勤務 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき、育休中に業務代替した期間に応じて助成。 ・７日以上１４日未満：９万円（※） ・１４日以上１ヶ月未満：１３．５万円（※） ・１ヶ月以上３ヶ月未満：２７万円 ・３ヶ月以上６ヶ月未満：４５万円 ・６ヶ月以上：６７．５万円 （※）７日以上の育休は３日以上、１４日以上の育休は６日以上が所定労働日があることが必要。 【有期雇用労働者加算】 １ヶ月以上の育休取得者が有期雇用労働者の場合、１人あたり１０万円 【育児休業等に関する情報公表加算】 １回限り２万円 |
手当支給パターン（１）
周囲の労働者に手当を支給し
業務を代替させる
育児休業を取得した労働者が行う業務を、周囲の労働者に手当等を支給して代替させる場合の助成です。
| 主な要件 | （１）育休取得者、業務代替者の業務の見直しや効率化を行う （２）業務代替者に対し育休中の業務代替期間に手当等による賃金増額を行う ・手当総額１万円以上（１ヶ月未満の場合１日５００円と比して低い額以上 ・代替業務の内容に対応した手当であり労働時間に応じて支払う手当とは別 （３）育児休業取得者が７日以上（うち所定労働日３日以上）の育児休業を取得 （４）育休取得者が育児休業終了後に原職に復職後、３ヶ月以上勤務 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき、以下の１と２の合計額を支給
（１）業務体制整備経費５万円 育休期間が１ヶ月未満は２万円 （２）業務代替手当 業務代替者に支給した手当総額の４分の３ ただし上限１０万円／月、代替期間１２ヶ月分まで 【有期雇用労働者加算】 １ヶ月以上の育休取得者が有期雇用労働者の場合 １人あたり１０万円 【育休情報公表加算】 １回限り２万円 |
手当支給パターン（１）
育休取得者の業務を新規雇用によらず、周囲の労働者に代替させる
育児休業を取得した労働者が行う業務を、周囲の労働者に手当等を支給したうえで代替させる場合の助成です。
| 主な要件 | （１）育休取得者、業務代替者の業務の見直しや効率化を行う （２）業務代替者に対し育休中の業務代替期間に手当等による賃金増額を行う ・手当総額１万円以上（１ヶ月未満の場合１日５００円と比して低い額以上） ・代替業務の内容に対応した手当であり労働時間に応じて支払う手当とは別 （３）育児休業取得者が７日以上（うち所定労働日３日以上）の育児休業を取得 （４）育休取得者が育児休業終了後に原職に復職後、３ヶ月以上勤務 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき、以下の１と２の合計額を支給 ＜１＞業務体制整備経費：５万円 ただし育休期間が１ヶ月未満の場合は２万円 ＜２＞業務代替手当：業務代替者に支給した手当総額の４分の３ ただし上限１０万円／月、代替期間１２ヶ月分まで 【有期雇用労働者加算】 １ヶ月以上の育休取得者が有期雇用労働者の場合、１人あたり１０万円 【育児休業等に関する情報公表加算】 １回限り２万円 |
手当支給パターン（２）
育児短時間勤務制度を利用して働く育児短時間勤務者が行う業務を、周囲の労働者に手当等を支給したうえで代替させる場合の助成です。
なお、ここでいう育児短時間勤務者とは、３歳未満の子を養育する労働者であり、かつ短時間勤務制度を利用して１日所定労働時間７時間以上のところを１時間以上短縮して働く労働者をいいます。
| 主な要件 | （１）育児短時間勤務者、業務代替者の業務の見直しや効率化を行う （２）業務代替者に対し業務代替期間に手当等による賃金増額を行う ・手当総額３千円以上（１ヶ月未満の場合１日１５０円と比して低い額以上） ・代替業務の内容に対応した手当であり労働時間に応じて支払う手当とは別 （３）育児短時間勤務制度の利用により１ヶ月以上時短勤務。 ただし、１日所定労働時間７時間以上の労働者が、１日１時間以上時間短縮した場合が対象。 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき、以下の１と２の合計額を支給 （１）業務体制整備経費 ２万円 （２）業務代替手当 業務代替者に支給した 手当総額の４分の３ １ヶ月の上限３万円、子が３歳になるまで。 【有期雇用労働者加算】 |
手当支給パターン（２）
育児短時間勤務者の業務を周囲の労働者に代替させる
| 主な要件 | （１）育児短時間勤務者、業務代替者の業務の見直しや効率化を行う （２）業務代替者に対し業務代替期間に手当等による賃金増額を行う ・手当総額３千円以上（１ヶ月未満の場合１日１５０円と比して低い額以上） ・代替業務の内容に対応した手当であり労働時間に応じて支払う手当とは別 （３）育児短時間勤務制度の利用により１ヶ月以上時短勤務 ただし、１日所定労働時間７時間以上の労働者が、１日１時間以上時間短縮した場合が対象 |
| 助成額 | 育休取得者１名につき、以下の１と２の合計額を支給 ＜１＞業務体制整備経費：２万円 ＜２＞業務代替手当：業務代替者に支給した手当総額の４分の３ ただし上限３万円／月、子が３歳になるまで。 【有期雇用労働者加算】１ヶ月以上の育休取得者が有期雇用労働者の場合、１人あたり１０万円 【育児休業等に関する情報公表加算】１回限り２万円 |
仕事と育児の両立へ向けた
職場体制の整備にご活用を
育児休業や育児短時間勤務をする労働者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給することが要件の一つである【育休中等業務代替支援コース】が令和６年１月よりスタートしました。業務を代替する労働者の頑張りに対する手当が支給されることにより、仕事量と待遇への納得性を高められることが考えられます。
仕事と育児をささえる職場体制整備としてご活用を
助成金申請サポートについてのお問合せはこちらから
〒802-0971
福岡県北九州市小倉南区守恒本町2-1-28
TEL 093-555-7170
©2024 エスマイル社会保険労務士事務所
助成金申請業務についての
お問合せはこちらから
〒802-0971 北九州市小倉南区守恒本町2-1-28
【TEL】093-555-7170
【営業時間】9:00～18:00（土日祝休み）
©2024 エスマイル社会保険労務士事務所