業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。賃金引上げと、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
対象事業者など
- 中小企業・小規模事業者であること。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間あたりの賃金を指します。
- 賃金引上計画を作成し就業規則等に規定し、交付決定後に賃金引上げや、設備導入・代金支払等を行うこと。
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと...など。
事業場内最低賃金の
引き上げ計画
生産性向上に資する
設備投資
業務改善助成金の支給
対象となる設備投資（経費）等
助成対象事業場の生産性向上に資する設備投資等が助成の対象です。機器等の導入によって、作業効率等が向上すること等を、交付申請時に労働局へ申請します。以下は、その例の一部です。
- 経理システム、工程管理システム、生産管理システム。
- 食材カッター、食材皮剥き機、包装機械。
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮。
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮。
- 受発注機能付きシステム、診療予約管理システム、顧客管理情報のシステム化。
- 食器洗浄機、治療器具洗浄機。
- 引き上げリフト付き福祉車両。
助成額
助成される金額は【生産性向上に資する設備投資等にかかった費用×助成率】と【助成上限額】を比較して安い方の金額となります。
（１）助成上限額
助成上限額は、引き上げる前の事業場内の最低賃金の額と、賃金の引き上げ幅、賃金引き上げの対象人数によって異なります。
| 事業場内最低賃金の引き上げ幅 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額【事業場規模３０人以上】 | 助成上限額【事業場規模３０人未満】 |
| ３０円以上 | １人 | ３０万円 | ６０万円 |
| ２～３人 | ５０万円 | ９０万円 | |
| ４～６人 | ７０万円 | １００万円 | |
| ７人以上 | １００万円 | １２０万円 | |
| ４５円以上 | １人 | ４５万円 | ８０万円 |
| ２～３人 | ７０万円 | １１０万円 | |
| ４～６人 | １００万円 | １４０万円 | |
| ７人以上 | １５０万円 | １６０万円 | |
| ６０円以上 | １人 | ６０万円 | １１０万円 |
| ２～３人 | ９０万円 | １６０万円 | |
| ４～６人 | １５０万円 | １９０万円 | |
| ７人以上 | ２３０万円 | ２３０万円 | |
| ９０円以上 | １人 | ９０万円 | １７０万円 |
| ２～３人 | １５０万円 | ２４０万円 | |
| ４～６人 | ２７０万円 | ２９０万円 | |
| ７人以上 | ４５０万円 | ４５０万円 |
（２）助成率
| 引き上げ前の事業場内最低賃金の額 | 助成率 |
| ９００円未満 | １０分の９ |
| ９００円以上９５０円未満 | ５分の４（１０分の９） |
| ９５０円以上 | ４分の３（５分の４） |
※（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合の助成率。
事前に確認しておきたいこと
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額を調べる
昇給する人数が何人いるか把握する
昇給するために、どのような生産性向上を図るか検討する
申請のながれ
交付申請
交付申請書・事業実施計画書等の提出
労働局の審査（１）
交付申請の審査結果が通知される
事業実施
交付申請の内容に沿って
賃金引き上げ、設備の
導入、代金支払等を行う
事業実績報告
事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出
労働局の審査（２）
事業実績報告書等の審査結果が通知される。
助成金受領
事業実績報告書等の審査が適正と認められれば助成金が支給される。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。賃金引上げと、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
対象事業者など
- 中小企業・小規模事業者であること。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間あたりの賃金を指します。
- 賃金引上計画を作成し就業規則等に規定し、交付決定後に賃金引上げや、設備導入・代金支払等を行うこと。
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと...など。
事業場内最低賃金の
引き上げ計画
生産性向上に資する
設備投資
業務改善助成金の支給
対象となる設備投資（経費）等
助成対象事業場の生産性向上に資する設備投資等が助成の対象です。機器等の導入によって、作業効率等が向上すること等を、交付申請時に労働局へ申請します。以下は、その例の一部です。
- 経理システム、工程管理システム、生産管理システム。
- 食材カッター、食材皮剥き機、包装機械。
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮。
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮。
- 受発注機能付きシステム、診療予約管理システム、顧客管理情報のシステム化。
- 食器洗浄機、治療器具洗浄機。
- 引き上げリフト付き福祉車両。
助成額
助成される金額は【生産性向上に資する設備投資等にかかった費用×助成率】と【助成上限額】を比較して安い方の金額となります。
（１）助成上限額
助成上限額は、引き上げる前の事業場内の最低賃金の額と、賃金の引き上げ幅、賃金引き上げの対象人数によって異なります。
| 事業場内最低賃金 引き上げ幅 | 引き上げる 労働者数 | 助成上限額 【事業場規模別】 | |
| ３０人以上 | ３０人 未満 | ||
| ３０円以上 | １人 | ３０万円 | ６０万円 |
| ２～３人 | ５０万円 | ９０万円 | |
| ４～６人 | ７０万円 | １００万円 | |
| ７人以上 | １００万円 | １２０万円 | |
| ４５円以上 | １人 | ４５万円 | ８０万円 |
| ２～３人 | ７０万円 | １１０万円 | |
| ４～６人 | １００万円 | １４０万円 | |
| ７人以上 | １５０万円 | １６０万円 | |
| ６０円以上 | １人 | ６０万円 | １１０万円 |
| ２～３人 | ９０万円 | １６０万円 | |
| ４～６人 | １５０万円 | １９０万円 | |
| ７人以上 | ２３０万円 | ２３０万円 | |
| ９０円以上 | １人 | ９０万円 | １７０万円 |
| ２～３人 | １５０万円 | ２４０万円 | |
| ４～６人 | ２７０万円 | ２９０万円 | |
| ７人以上 | ４５０万円 | ４５０万円 | |
（２）助成率
| 引き上げ前の事業場内最低賃金の額 | 助成率 |
| 900円未満 | 10分の9 |
| 900円以上 950円未満 |
5分の4 （10分の9） |
| 950円以上 | 4分の3 （5分の4） |
※（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合の助成率。
事前に確認しておきたいこと
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額を調べる
昇給する人数が何人いるか把握する
昇給するために、どのような生産性向上を図るか検討する
申請のながれ
交付申請
交付申請書・事業実施計画書等の提出
労働局の審査（１）
交付申請の審査結果が通知される
事業実施
交付申請の内容に沿って賃金引き上げ、設備の導入、代金支払等を行う
事業実績報告
事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出
労働局の審査（２）
事業実績報告書等の審査結果が通知される
助成金受領
事業実績報告書等の審査が適正と認められれば助成金が支給される
申請期限
2024年１2月27日（金）
事業完了期限
2025年１月31日（金）
まずはお気軽にお問合せ下さい
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事業完了期限 2025（令和７）年１月31日（金）
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