働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金

こんな助成金です

中小企業が従業員の労働時間を短縮したり、有給休暇の取得を促進するための環境整備を行う際に活用できる制度です。「業務効率を高めて、無理なく早く帰れる職場にしたい」「休みやすい体制を整えたい」——そんな職場づくりを進めたい企業の心強い支援制度です。たとえば、洗浄機や予約システムなどの業務効率化に役立つ設備・機器の導入、そのほか労働能率の向上に向けた取組にかかる経費の一部が助成対象となります。

必要な取り組み

次のいずれかの成果目標を達成するための一定の取組を行うことが必要です。

年次有給休暇とは別に労働者に付与される休暇のことであり、この助成金の成果目標とする場合、特別休暇を取得した日の賃金は有給扱いにする必要があります。特別休暇には、病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇・不妊治療に関する休暇・裁判員休暇・更年期症状による体調不良等のための休暇などがあります。

これらの成果目標の設定・実施に加えて、業務の効率化など「助成対象の取組」もあわせて実施することが必要です。

この助成金では、成果目標の達成に向けて行う「生産性向上の取組」にかかった経費の一部が助成されます。
厚生労働省が示す対象取組は複数ありますが、当事務所では、特に次のような業務効率化を目的とした設備導入・更新に関するご支援が多くなっています。

器具洗浄機、電子カルテシステム、予約システム、自動つり銭機など（飲食・医療業界など）
在庫管理システム、自動販売機、自動つり銭機
顧客管理システムの導入...など

こうした取組によって業務が効率化されることで、早く帰れる・休みが取りやすくなる職場づくりにつながります。
導入を検討している機械などが助成対象となるかどうか、事前によく検討されることをおすすめします。

令和8年度（2026年度）の申請をご検討の皆様へ

本ページの内容は令和7年度の要件に基づいています。新年度の確定情報は発表され次第、順次更新いたします。
最新のサポート体制やご相談については、以下の「助成金サポートページ」をご確認ください。