両立支援等助成金は、企業が従業員の育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支える体制を整え、 実際に制度が利用された場合などに支給される助成金です。
取り組み内容に応じて複数のコースが設けられており、 仕事と家庭の両立を支えながら、人材の定着や働きやすい職場づくりにつなげる制度として活用されています。
エスマイルでは、制度の説明だけでなく、就業規則や社内運用、 必要な実施事項も含めて、進められる状態かどうかを確認しながらご相談をお受けしています。
FEATURE
両立支援等助成金は、就業規則や制度を整えるだけでなく、
対象となる従業員が実際に制度を利用し、必要な取組が行われていることが支給の前提になるコースがあります。
育児・介護・不妊治療との両立を支える制度が就業規則に定められていても、 それだけで対象になるとは限りません。
面談、支援プランの作成、制度利用、職場復帰、業務代替など、 コースごとに求められる実施事項を進める必要があります。
育休取得支援、介護離職防止、柔軟な働き方、不妊治療への対応など、 目的によって必要な準備や流れは変わります。
制度整備や社内周知、面談や計画作成などは、取り組みの前に確認しておく必要があり、 後から整えても間に合わないことがあります。
「制度はあるけれど使われていない」ではなく、実際に利用され、職場として支えられている状態を整えることが、 両立支援等助成金では大切になります。
両立支援等助成金には複数のコースがあります。
会社の課題や、実際に支援したい従業員の状況によって、検討しやすいコースは異なります。
育児休業の円滑な取得や職場復帰を支える取組を行う場合に検討されるコースです。
男性の育児休業取得を後押ししたい場合に検討されるコースです。
介護に直面した従業員が仕事を続けられるよう、支援体制を整える場合に検討されるコースです。
育休取得者の業務をカバーする体制づくりや代替対応を進める場合に検討されるコースです。
育児中の従業員が利用しやすい柔軟な働き方制度を整え、実際に活用してもらう場合に検討されるコースです。
不妊治療や女性特有の健康課題に配慮した制度を整え、仕事との両立を支えたい場合に検討されるコースです。
両立支援等助成金は、「何か使える制度がないか」を探すためというより、
育児・介護・治療と仕事を両立しやすい職場を整えたい企業で活用されることが多い助成金です。
CHECK POINT
両立支援等助成金は、制度を整えるだけでなく、
実際に利用され、職場の中で運用されることが前提になるコースがあります。
取り組み前に、次のような点を確認しておくことが大切です。
従業員が育児・介護・治療と仕事を両立するうえで、どのような支援を必要としているかを確認し、 その内容が今回進める制度やコースと合っているかを整理する必要があります。
就業規則や社内制度があっても、これから進めるコースの要件に沿った内容になっているかを、 事前に確認しておく必要があります。
面談や支援プランの作成、社内周知、制度利用後の対応など、 必要な実施事項や順番を事前に整理しておくことが大切です。
制度を設けるだけでなく、実際に利用され、継続して運用できる内容かどうかを、 会社の実情に照らして考えておくことが大切です。
FAQ
必ずしもそうとは限りません。育児・介護休業法は近年、頻繁に法改正が行われており、 現在運用している規則が最新の法改正に対応していることが必要です。
また、両立支援等助成金では、就業規則や規程の整備だけでなく、 自社ホームページ等での公表など、コースごとに必要な事前準備が求められる場合があります。
見落としがないよう、制度内容と現在の整備状況をあわせて確認しながら進めることが大切です。
必ずしもそうではありません。育児・介護休業法に基づく就業規則の整備や周知、意向確認などは、 事業主として必要な対応です。
一方、両立支援等助成金では、それに加えて、コースごとに定められた制度導入、面談、プラン作成、 制度利用、業務代替など、法令で求められる事項を上回る取組が必要になることがあります。
そのため、「法改正対応はしたから大丈夫」と考えるのではなく、 今回進めるコースの要件を個別に確認することが大切です。
いいえ。制度を就業規則等に定める以上、助成金のためだけの一時的な取扱いにするのではなく、 会社のルールとして継続して運用できる内容かを考える必要があります。
また、両立支援等助成金は、実際に制度が利用されることが前提になるコースもあるため、 社内のニーズと制度内容に無理がないか、長期的に運用できるかを確認しておくことが大切です。
弊所では、申請書類の作成と提出だけを切り離して進めるのではなく、 必要な整備や実施事項の確認も含めて支援する進め方を基本としています。
両立支援等助成金は、規程の整備だけでなく、面談、支援プラン、制度利用実績、 復帰支援や業務代替など、運用面の確認が重要な制度だからです。