日本商工会議所が発表した賃上げに関するアンケート（対象：全国の中小企業）によると、２０２４年度に賃上げを予定している企業は６１・３％（前年調査から３・１ポイント増加）ですが、業績の改善がみられないなかでの人材確保のために賃上げせざるを得ない「防衛的賃上げ」であることもわかっています。
賃金を上昇させると、社会保険料もに影響が生じることも懸念する企業も多いと思われ、今後の賃金水準についての方向性を検討するためにも、賃上げと労働保険・社会保険の関係性、それから昨今注目を浴びつつある「第３の賃上げ」についても下記に掲載するPDFの資料に記載いたしました。
第１の賃上げが定期昇給とすると、第２の賃上げはベースアップ、その次には第３の賃上げとして労使のベストバランスになり得る可能性として福利厚生という方策もあります。是非、資料をご覧いただき、ご不明点や今後の方向性を検討するうえでのご疑問点などがありましたらメール等でお気軽にお問合せ下さい。