エスマイル社会保険労務士事務所|福岡・北九州の社労士 » 業務一覧 » 同一労働同一賃金
仕事に必要な経験、知識や技術、難しさ、責任の有無などの“仕事の大きさ”に着目して賃金を点検し、賃金のしくみを見直すためのサポートを行います。
同一労働同一賃金は、パートタイム有期雇用労働法に規定されたもので、雇用形態によらず「同じ仕事に対して同じ給与を支払う」という法的原則です。同一労働同一賃金を守ることは雇用主に課せられた法的な義務であり、公平で平等な雇用環境を整えるための大切な一環です。同一労働同一賃金を遵守することで、労使間のトラブル発生を防ぎ、もしも労使間に意見の相違が生じても、対処にかかる手間や労力を大幅に削減でき、スムーズな問題解決が可能です。
本サービスでは、従業員の仕事と賃金の配分を分析する過程で、雇用側が従業員に求めるスキルや成果についても細かく分析します。これにより、普段の業務で「従業員に何を求めているかが不明確で、仕事や成果が従業員に正しく伝わっていない状態」や、採用時のミスマッチを防ぎやすくなり、結果として「労働力の最適活用」がしやすくなります。
職務内容に基づく賃金の整備により、異なる雇用形態間での業務負担と賃金の不公平を解消し、社内の待遇に対する納得度を向上させます。これにより、「同じ職務なのに待遇が違う」といった不満をなくし、労使双方が納得できる働き方を実現します。
実際に裁判になった事例もあり、自社にも同様のことが起きないか心配だ。
内容が専門的でありどう対応したらいいかわからない
正社員とパート従業員の職務や労働条件の比較がむずかしい。
今の賃金にどんなリスクが潜んでいるのか気になる。
・実際に裁判になった事例もあるようだし、自社にも同様のことがいつ起こるかと心配だ。
・内容や争点が専門的すぎて、どう対応したらいいかわからない
・正社員とパート従業員との労働条件の比較がむずかしい。
・正社員との業務配分と賃金を再考することが重要とは聞くけれども、今の賃金にどんなリスクが潜んでいるのか気になる。
同一労働同一賃金は、法令対応の必要性だけではなく、事業に必要な労働力を確保するためにも重要な課題です。ただし、法対応と人材確保のための環境をつくりあげるのは簡単ではなく、賃金や職務内容を客観的に分析し判断する人事労務の専門知識と対応が必要です。
同一労働同一賃金は、法令対応の必要性だけではなく、事業に必要な労働力を確保するためにも重要な課題です。ただし、法対応と人材確保のための環境をつくるためには、賃金や職務内容を客観的に分析して判断する人事労務についての専門的な知識と対応が必要です。
企業の現状を把握し、現時点で同一労働同一賃金にどのくらい対応できているかを把握するための分析を行います。規則、賃金制度や人事評価制度などから待遇の現状を整理し、雇用形態や従業員間の違いを確認いたします。
現状分析の結果をもとに、従業員にとっては合理的かつ納得性のある方針にするための改善アドバイスを行います。支給目的が明らかではない手当や、支給要件を満たしているが手当が支払われていない状況がある場合の対応や、将来へ向け賃金と仕事をどのように整理していけばよいかなどをわかりやすく説明いたします。
同一労働同一賃金への適切な移行措置を設定し、手当支給に関する規則の改定や、労働条件通知書、賃金説明書の作成を行います。従業員の方への説明内容についてもアドバイスいたします。
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