はじめに
2025年12月17日、厚生労働省より「介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」という通知が発出されました。
この通知は、前日（12月16日）に令和7年度補正予算が成立したことを受け、介護分野の人材確保およびサービス継続を目的とした複数の支援策を示すものです。
背景には、介護分野が直面する深刻な課題として、賃金上昇・物価高騰・人材不足・サービス提供の継続困難などがあります。
本通知では、こうした状況に対応するため、次期介護報酬改定を待たずに、事業所等への財政的支援を行うことが打ち出されました。
パッケージの全体像
今回の支援パッケージでは、介護分野への支援として以下の事業が盛り込まれています。
- 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
- 介護事業所・施設のサービス継続支援事業
- 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業
- 訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業
このうち、約2,721億円が介護分野の支援として補正予算に計上されており、最も大きな柱は「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（1,920億円）」であり、もっとも大きな支援の柱として位置づけられています。
最大の柱：「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」
今回のパッケージでは、令和7年度から賃上げを前倒しで実施する方針が示されています。内容は以下のとおりです。
その他の支援内容
上記以外にも、次のような事業への補助が示されています。
- サービス継続支援（物価高・人件費高騰対策）
介護サービスの継続に必要な費用として、以下が補助対象に含まれます。
・ 移動・送迎のための経費など
・ 衛生用品・医療用品・飲料水・食料品などの災害等に備える備蓄物資の購入費用など
- 食料品等の購入費に対する補助
補助上限額：食材料費を対象として、定員1人あたり18,000円
対象施設：介護老人福祉施設（地域密着型を含む）／介護老人保健施設／介護医療院／短期入所生活介護／養護老人ホーム／軽費老人ホーム など
処遇改善加算の制度概要
「介護職員等処遇改善加算」は、介護職員の賃金引上げを目的とし、2024年6月に複数の加算制度が統合された新制度としてスタートしました。 介護職員等処遇改善加算は、複数の区分（１〜５）で構成されており、要件を満たす区分に応じて加算率が変わる仕組みになっており、加算を算定するために以下のような要件が設けられています。
キャリアパス要件
職位・職責・職務内容に応じた任用要件や昇給制度、研修制度など、賃金体系やキャリア形成の仕組みを整備することが求められるもので、加算区分（１～５）に応じた取組事項が設けられています。
月額賃金改善要件
加算収入を活用して、一定額以上の賃金改善を実施することが必要です。加算による収入の一定割合以上を、月額賃金として職員に支給するなどの基準が設けられています。
職場環境等要件
職場環境の改善につながる取組みを一定数実施することが求められます。2025年度以降は、改善の対象となる取組み項目が拡充され、対応すべき要件数が増えています。
なお、令和7年度中は、事業者の事務負担に配慮した経過措置が設けられています。
たとえば、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの整備については、「年度当初からの適用」を希望する場合でも、令和7年度内に整備を完了する旨の誓約書を提出すれば適用を認めるという猶予措置が講じられています。
介護職員等処遇改善加算は、介護職員の賃金引上げと職場環境整備を条件に、介護報酬に上乗せされる仕組みですので、現状の運用状況、社内制度の整備や周知、公表等ができているかを今一度確認しておくことをおすすめします。
おわりに
今回公表された支援パッケージは、介護現場が直面する賃上げ・物価高・人材不足といった課題に即応するための緊急的な支援策といえます。
「介護職員等処遇改善加算」と組み合わせることで、実効性のある処遇改善が期待されます。 なお、本通知では「重点支援地方交付金」など他の制度との併用も可能であることが示されており、今後さらに詳細な運用方針が発表される見込みです。
自社の加算取得状況や制度運用体制を見直すとともに、引き続き最新の通知・自治体情報をチェックし、早めの対応準備を進めていくことが重要です。
